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| 継続会員は、債権額の０．８％の預託金返還請求権相当額と引き換えに 株主会員となり、プレー権は保障されることになる。 |
| （株）日光霧降カントリークラブ（資本金２０００万円、渋谷区代々木２−９−６、登記面＝栃木県日光市所野１５３８−１８、代表村上恒雄氏、従業員６名）は、５月１５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。 申請代理人は熊谷信太郎弁護士（千代田区永田町２−１１−１、電話０３−３５９７−００１３）ほか。監督委員は富永浩明弁護士（中央区銀座７−１２−１４、電話０３−３５４４−０３８１）が選任されている。 当社は、１９９４年（平成６年）５月にオープンした「日光霧降カントリークラブ」（１８ホール）の経営を目的に、２００２年５月、ゴルフ場や会員制リゾートクラブを運営する会社から、分割する形で設立した。 同ゴルフ場は都心に近い日光市の霧降高原近くの丘陵地にあり、中島常幸プロが設計監修したことでも知られていたが、近年は入場者数が減少、２００８年１２月期の年売上高は約２億３０００万円にとどまっていた。０９年５月に預託金の償還期限を控え、０４年ごろから会員に対して株主会員への転換を提案、これまでに約９割の同意を得られていたが、株主会員の転換を確実にするために、今回の措置になった。 負債は約１１５億円。（帝国データバンク調べ） |