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平成20年2月4日、紫塚ゴルフ倶楽部の経営会社は民事再生法申請


 平成20年2月4日に紫塚ゴルフ倶楽部を経営する(株)紫塚スポーツシティ(資本金7000万円、代表上原邦久)は東京地裁に民事再生法を申請し、同日保全命令を受けました。この度、当分の間、名義書換は停止になります。
 前代表の芳賀満男氏が、紫塚の前身である国土興業(株)のゴルフ場営業権を引き継いで1981年(昭和56年)9月に設立された。栃木県さくら市にて、“なだらかな丘陵地に造られた戦略性に富んだ本格的コース”として知られている氏家コース、葛城コース、早乙女コースの3コースからなるゴルフ場「紫塚ゴルフ倶楽部」(27H)の経営を手がけていた。会員権価格を比較的安く設定、サラリーマン層を中心に多くの会員を抱え、94年7月期の年収入高は約19億3500万円を計上していた。
 しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、99年7月期の年収入高は約14億5000万円まで減少。99年7月期中に運営を別会社に移管し、2000年7月からは当社はコースの賃貸業務のみとなっていたが、会員預託金の償還のメドが立たないなか、収入高の低迷が続いていた。
 負債は約210億円。(帝国データバンク調べ)